足利市議会 2021-06-16 06月16日－一般質問－02号
先ほど市長の答弁の中にもありましたが、本市は、高齢者施設以外でも障がい者施設や団体生活をする社会福祉施設等が多くあります。そのような施設への集団接種については、どのように計画をされているのか伺います。 ○議長（栗原収） 福田健康福祉部長。
先ほど市長の答弁の中にもありましたが、本市は、高齢者施設以外でも障がい者施設や団体生活をする社会福祉施設等が多くあります。そのような施設への集団接種については、どのように計画をされているのか伺います。 ○議長（栗原収） 福田健康福祉部長。
次に、社会福祉施設等のクラスター再発防止についてのお尋ねでございますが、関係機関と連携しながら、施設ごとに定められたガイドラインに基づき、感染予防の周知徹底を図ってまいります。
２項２目民生費県補助金17万1,000円の減額につきましては、子育てのための施設等利用給付交付金の国庫補助金の確定に伴う減額及び新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金や昨年度の台風19号による災害復旧に係る社会福祉施設等災害復旧費補助金の追加によるものであります。
第151条、従業者の員数に、入所者ごとの栄養管理を計画的に行うため管理栄養士の配置を位置づけること、他の社会福祉施設等との連携を図ることにより入所者の処遇に支障がない場合は栄養士を置かないことを可能とすることについて、改正をするものでございます。70ページをお願いします。
高齢者施設の従事者の範囲は、高齢者等が入所、居住する社会福祉施設等において、利用者に直接接する職員が含まれる見込みとなっており、職種は限定しないものとされているということでございます。その掌握につきましては、優先接種の対象である高齢者施設に従事していることの証明書が必要でございます。
また、職員の確保が困難な場合には、法人間の連携や、都道府県における社会福祉施設等関係団体への協力要請などを通じて、他の施設からの応援が確保されるよう必要な対応をお願いしているところでございます。
また、社会福祉施設等災害復旧事業費（令和元年台風19号災害）（子育て支援課）に関し、そのべ児童館の復旧工事の進捗状況を質したのに対し、現在工事費の見積もりを徴取しているところである。
11款災害復旧費は、道路橋りょう災害復旧事業費及び社会福祉施設等災害復旧事業費を減額いたしました。 歳入につきましては、財産収入を増額し、市税、地方消費税交付金、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入及び市債を減額いたしました。 17ページを御覧いただきたいと思います。議案第10号 令和元年度栃木市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）であります。
福祉避難所については、施設自体の安全性や専門的人材の確保などに関する法令に基づく指定要件がありますが、本市といたしましては福祉避難所をさらにふやしたいと考えておりますので、今後新たに開設される社会福祉施設等に協力を呼びかけてまいります。 次に、関連死対策について、地域防災計画に盛り込んだほうがいいのではないかについてであります。
さらに、避難生活が困難で生活支援が必要な場合には、社会福祉施設等を民間福祉避難所として活用できるように災害協定を締結しているところでございます。また、町会や自主防災組織などのリーダー及び防災士等を対象として避難所運営の研修会や防災訓練を通して要配慮者などの支援のあり方を習得することで、避難所における支援体制の充実を図っているところでございます。 以上でございます。
同じく民生費について、保育所等施設整備費補助金の防犯対策整備について、その内容を問う質疑があり、執行部から、この事業は平成28年に相模原市の社会福祉施設で発生した事件がきっかけでつくられたもので、国が社会福祉施設等の防犯対策経費を補助する制度であり、平成29年度の実績としては市内４つの保育園及び２つの認定こども園において、フェンスを高くする、門扉に電子鍵をつける等の改修を行ったものですとの答弁がありました
◎行政経営部長（金子好雄） 災害弱者と言われている人たちを含む２次避難場所への移動手段につきましては、まず早目早目の避難を呼びかけ、車などで避難していただくとともに、地域防災計画に基づき指定地方公共機関である関東自動車株式会社や栃木県タクシー協会などへ協力、支援の要請、また社会福祉施設等へ協力を求めたり、市有バス等を利用することにより移動手段を確保したいと考えております。 以上でございます。
現在、市が把握をしております平成30年８月現在の浸水想定区域内の対象施設数ですが、社会福祉施設等が22、学校等が12、医療施設等が３の合計37施設、それらの施設の中で避難確保計画の策定済みの施設が、社会福祉施設等が16、学校等が２、医療施設等が１の19施設で、策定率にしまして51.4％となってございます。
主な内容といたしましては、２目の民生費県補助金、２節の高齢者福祉費補助金では、備考欄一番下の社会福祉施設等施設整備費補助金が１億1,600万円、続きまして、23、24ページ、同じく備考欄の社会福祉施設等開設準備経費補助金1,740万円となっております。
減の主な要因といたしましては、２節高齢者福祉費補助金における、社会福祉施設等施設整備費及び開設準備経費補助金の減によるものであります。 ４目農林水産業費県補助金につきましては４億5,761万1,000円、前年対比7,669万9,000円の増としたところであります。
２項２目民生費県補助金961万4,000円の減額につきましては、社会福祉施設等施設整備費補助金及び同開設準備経費補助金を施設整備計画の見直しにより減額するほか、各事業費の精査によるものであります。 ３目衛生費県補助金124万9,000円の追加は、新たに予防接種対策事業費補助金及び地域自殺対策強化交付金を計上するものであります。
国民健康保険、または後期高齢者医療の適用は、住所地で行うことを原則としておりますが、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設等に入所し住所が移った者については、その施設所在地で適用を受けることとすると、施設所在地の自治体が保険者となり財政負担が過大となり得ます。これを防ぐため施設等への入所により転入したものにつきましては、前住所地の保険者が引き続き保険者となる特例が設けられております。
次に、施設整備の促進に向けて、基金を整備してはどうかについてでありますが、グループホームの設置に関しては国の社会福祉施設等施設整備費補助金がありますので、施設整備のための基金を設ける考えはありません。 次に、就労支援策について、市内の障害者就労施設等で製作された製品のブランド化を進めてはどうかであります。
また、Ｊアラートを使用した全国一斉情報伝達訓練が行われる際も、防災ラジオの自動起動による訓練放送を行って、市内の小中学校や社会福祉施設等での訓練に活用されているということなのです。ですから、平常時からの訓練というのがいざというときに生きてくると思うのです。
旧稲毛田小学校や旧上稲毛田小学校のように、50戸以上連たんをする集落につきましては、校舎自体を公共施設や社会福祉施設等として有効利用されるものもありますが、まだ活用の目途が立っていない跡地もあることから、その利活用に苦慮しているとこであります。